小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
一事例ですが，このようなオンリーワン施設を活用することで関係人口が創出され，移住者支援にもつながると。この攻めの動きは，小松島市にとっても重要な動きなのではないかなと思っています。 もちろん，競輪場においても私はオンリーワンの施設だと思っています。先日，競輪場で子どもたちのキックバイクの公式レースが行われました。
一事例ですが，このようなオンリーワン施設を活用することで関係人口が創出され，移住者支援にもつながると。この攻めの動きは，小松島市にとっても重要な動きなのではないかなと思っています。 もちろん，競輪場においても私はオンリーワンの施設だと思っています。先日，競輪場で子どもたちのキックバイクの公式レースが行われました。
昨年度，議会が開きましたオンラインタウンミーティングにおいて話された内容なんですが，この後，テーマ決めでも，案のほうをお話させていただくと思うんですが，それにはちょっと漏れたと言いますか，入っていない内容で，私が少し気になることを聞かせていただきたく思うんですが，事実があるかどうかを聞かせていただきたいんですが，保育園の受入れについてなんですけど，保育園入所時に，市内で勤続年数が少ない移住者は優先度
若い移住者が増加している地域。これ五島列島が当たるんじゃないかなというふうに思っております。そして４つ目が，過疎地でもなく，都市に近い通勤可能で，かつニュータウン開発のマンションも増えていない地域，いわゆるベッドタウンに相当するかと思うんですが，これは兵庫県明石市辺りが，このケースに該当するかなと思っております。
コロナ禍なので，環境が変わって，これをチャンスに移住者を取れるのか関係人口として取れるのかというところは，ターゲットを決めて事業の在り方を考えていく必要があるかと思うのですけれども，例えば，みなと交流センターのコワーキングスペースに社会人の方の御登録が増え，都市部の会社に勤続しているまま，うちのコワーキングスペースを利用していただけている方なんかもちらほら見受けておりますので，コロナの影響というのは
移住者支援の実績と課題についてですが、平成29年度から市に移住相談支援センターを設置し、本市への移住希望者に対し積極的な情報提供を行うとともに、昨年度までに延べ728件の御相談に対応してまいりました。こうした取組の中、平成29年度から令和２年度までの４年間で945名644世帯の方が本市へ移住されております。
御質問の三好市移住ポータルサイト及びたちばなしについてですが、まず三好市ポータルサイトについてですが、移住者が定住する上で、大きな障害の一つとなっている働く場の問題を解決するという観点から、仕事を中心に住むところや暮らしサービス等を紹介できる移住促進のポータルサイトを構築することで、主に都市部から移住を希望している方々への働き方を確保し、移住・定住を促進させるという目的から、2019年度に立ち上げたものでございます
なお、１人当たり市町村民所得は、平成27年以降も県内第１位を誇り、また、県外からの移住者数は、令和元年までの５年間で1,054人と、県内の自治体の中で最も成果を上げることができております。 一方、本市の人口は、平成27年10月からの５年間で3,825人減少し、人口減少に歯止めがかからない状態が続いております。
このことは，前の市長さんも，そして，その前の市長さんも言ってきたように，仕事をつくるということは企業誘致，また，人の流れをつくるということは観光客や移住者を増やす，そして，安心して暮らすことができるまちをつくるということは，防災や減災や，また，子育てがしやすいまちにするということではないのでしょうか。このことは，過去の市長が言ってきたのと同じ取り組みを行うのではないでしょうか。
18節補助金の主なものといたしましては、移住者支援補助金1,595万円、74ページの特定地域づくり事業協同組合補助金1,687万円、高等学校生徒下宿等費用助成事業補助金577万2,000円、生涯活躍のまちづくり事業3,596万円、そのほか24節のふるさと応援基金積立金4,000万円などの計上でございます。 議案書75ページから76ページをお願いいたします。
アフターコロナ時代、さらには大鳴門橋自転車道開通や2025大阪・関西万博等を見据えた国内誘客、滞在型観光、インバウンドの回復を重点的に施策展開し、さらに、新しい観光スタイルとしてワーケーション、魅力発信力の強化などに対応した取組を通して、若者の定住促進、移住者の増加、交流人口の増加等を図ってまいります。 次に、四国のゲートウェイ推進事業についてであります。
本町の移住者の人のコメントでは、役場や郵便局、またスーパーなど必要最低限の施設に徒歩や自転車で行ける、住宅などが適当に集まり、日常の買物にも困らないとの回答であったようであります。近所付き合いもよく、家賃、物価などが安い点も魅力に感じている人が多かったようであります。
本町の移住者の人のコメントでは、役場や郵便局、またスーパーなど必要最低限の施設に徒歩や自転車で行ける、住宅などが適当に集まり、日常の買物にも困らないとの回答であったようであります。近所付き合いもよく、家賃、物価などが安い点も魅力に感じている人が多かったようであります。
また、今年度は新型コロナウイルス感染拡大により首都圏を中心とした都市部の人々の価値観に変化が見られ、地方移住に対する潜在的なニーズが高まっていることが予想されることから、コロナ収束後の移住者誘致に素早く対応するため、県内他市町村に先駆けて、本年６月からオンラインによる移住相談も開始しております。
例えば、移住者Ａさんにつきましては１、２、３の支援策を実施、Ｂさんにつきましては２番、４番、５番の支援策を実施というふうに、それぞれの移住者にとりまして最適な支援策を行えば、移住された方が我がまちに対して深い満足感を抱いてくれる結果になろうというふうに考えてございます。 ＳＮＳでありますとかブログで誰もが情報発信をできる時代であります。
この補助制度につきましては，平成２８年度より施行され，移住推進に資するものと認める木造住宅への移住者につきましても，補助対象となっております。木造住宅の耐震性を高めることは，近い将来，発生が危惧されております南海トラフ巨大地震への備えを行い，地域の防災力を高め，安全・安心のまちづくりを進めるために，大変重要な取り組みであると考えております。
まず、移住の現状についてでございますが、県外から本市への移住者数の過去３年間の推移といたしましては、平成２９年度は４５人、平成３０年度は１２５人、令和元年度には１７５人、平成２９年度比で約４倍となっております。
また、移住促進施策としては、お試し滞在助成金、空き家利活用促進事業補助金、わくわく移住支援事業補助金といった補助制度を設けているほか、移住窓口を設置し、平成29年度は相談件数61件に対し、移住者数７人、うち空き家バンク利用者１人、平成30年度は相談件数95件に対し、移住者数が９人、うち空き家バンク利用者数３人、令和元年度は相談件数が80件に対し、移住者数16人、うち空き家バンク利用者５名の実績がありました
今回の取組が、今後の地方創生、東京一極集中是正、移住者の増加、都市部企業の地方への進出などにつながるよう、ワーケーションの推進を提唱してまいります。 それでは、本日御提案いたします議案等につきまして、その大要を御説明申し上げます。 初めに、議案第76号は、令和２年度三好市学習者用コンピュータ機器整備事業の物品購入契約の締結について、地方自治法の規定により議会の承認を求めるものでございます。
このイベントは、移住交流モデル事業の一環として移住者や在留外国人との交流を通じて本市への定住を促進することを目的に開催をされ、本市に移住し起業された方々による移住マルシェや音楽ライブなどが行われ、約1,000人の方々が集い、駅前エリアのにぎわいが創出されました。 もう一つは、富岡商店街協同組合並びに阿南まちゼミの会主催によるあなんまちマルシェであります。
そのために、農業委員並びに農地利用最適化推進委員を中心に、農地所有者宅への訪問活動の強化並びに町外移住者への文書などでの相談指導活動を強化しなければと認識しているところでございます。 農地の再生が農業の生産性の向上につながりますので、粘り強く解消に向けてアタックし、加えてでございますけれども、農業振興全体を捉え、産業経済課とも連携を密にして今後とも取り組んでまいりたいと、そのように考えております。